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リフォームで固定資産税は上がるのか

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リフォームで固定資産税が上がる場合

 

 

 

家をリフォームしようと考えています。

 

新築のように綺麗にしたら資産価値が上がるのではと思ったのですが、
その場合、固定資産税はどうなってしまうのでしょうか?

 

リフォームをしたら税金が高くなる若しくは安くなる、
などの変化はあるのでしょうか?


 

 

 

単純にフローリングや壁紙の張替え、システムキッチンやユニットバス等の設備の交換をするようなリフォームでしたら役所への届出は不要ですので、固定資産税が上がる事はありません。

 

ただし、戸建ての住宅の場合で大規模な構造の変更や面積が増えるリフォーム(増築)を行った場合には役所への届出が必要になります。
そこで改築調査が行われ資産価値が上がった場合には固定資産税も上がるものと考えられます。


 

 

不動産の固定資産税とは

 

固定資産税とは、毎年1月1日現在に土地や家屋を所有している者に支払い義務が発生する
税金の事を言います。
戸建てもマンションも「土地」と「家屋」に分かれて固定資産税が計算されます。
計算された「納税通知書」が送付されますので、その土地や家屋の所在地を管轄する市町村に
税金を納付しなくてはなりません。
東京都の23区内にある固定資産については、都が都税として課税します。

 

 

リフォームをして固定資産税が高くなる場合

 

リフォームをして資産価値が上がり、固定資産税が高くなるか心配ですよね。
固定資産税が上がるかどうかは、リフォームをする際に各市町村に「建築確認申請」を
提出するような工事なのかで判断できます。

 

大規模な修繕以外のリフォームは、建物を維持する為に必要なメンテナンス程度のリフォームと
判断される事が多いようで届出は不要ですが、大規模な工事になると届出が必要になります。
さて、どのようなリフォーム工事が建築確認申請を提出しなければならないのでしょうか。

 

 

リフォーム,価格,予算,適正 新築、改築、増築する場合
戸建ての場合で、面積が増えるリフォームは届出が必要になるでしょう。
例えば「子供部屋を増築する」場合、その分面積が増えますので当てはまりますね。

 

 

 

リフォーム,価格,予算,適正 大規模な修繕、大規模な模様替え
建物の柱や壁などの重要な骨組、床、屋根、階段など、建物の半分以上をリフォームした場合。

 

 

マンションの場合、専有部分の中でしかリフォームできませんので役所に届出を出すような
工事をする事ができません。
ただし、マンションの管理規約に基づいてリフォームをしなければなりませんので、
マンション管理組合へ書類の提出が必須になります。

 

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リフォームをして固定資産税が下がる場合

 

リフォームをして固定資産税が下がる場合もあります。

 

耐震化のための改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をした場合ですが、
いずれも固定資産税の減額や減免を受けるためには改修工事完了後3ヶ月以内に申告が必要となります。
登記の有無にかかわらず、当該家屋が所在する市町村又は東京都23区の場合は区の都税事務所に
改修した旨を忘れずに連絡して下さい。

 

 

 

>>>> リフォームで固定資産税が下がるのか

 

 

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